納得！年末調整のしかた
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3
2009-11-18T13:18:02Z
源泉所得税の年末調整のしかたについてわかりやすくまとめたサイトです。また、年末調整の最新情報を入手することができます。
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平成21年分 年末調整のしかた 動画版
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.375
2009-11-18T13:07:42Z
2009-11-18T13:18:02Z
国税庁のホームページで、平成21年分の年末調整のしかたを動画で見ることができます...
国税庁のホームページで、平成21年分の年末調整のしかたを動画で見ることができます。
これは、今年の年末調整のしかたの説明会で使用されたものです。必要なところを部分的に見ることもできます。
年末調整のしかた 動画版 （国税庁ホームページ）
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年末調整のしかた まとめ
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.374
2009-11-08T14:21:38Z
2009-11-18T13:29:48Z
年末調整とは？ ...
年末調整とは？
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申告書の確認方法は？
年税額の計算方法は？
過不足の精算と納付は？
年末調整後の事務は？
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平成21年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 ＰＤＦ版
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.372
2009-11-01T01:47:09Z
2009-11-01T01:49:34Z
「平成21年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に...
「平成21年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」については、平成21年10月中旬以降に全国の税務署で入手することができます。
PDF版については、国税庁ホームページからダウンロードすることができます。
平成21年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 ＰＤＦ版
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平成22年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 ＰＤＦ版
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.370
2009-10-27T13:43:42Z
2009-10-27T13:46:38Z
「平成22年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、平成21年10...
「平成22年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、平成21年10月中旬以降に全国の税務署で入手することができます。
PDF版については、国税庁ホームページからダウンロードすることができます。
平成22年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 ＰＤＦ版
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平成21年分 年末調整のしかた ＰＤＦ版
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.369
2009-10-26T14:56:24Z
2009-10-26T15:22:38Z
「平成21年分 年末調整のしかた」の冊子については、平成21年10月中旬以降に全...
「平成21年分 年末調整のしかた」の冊子については、平成21年10月中旬以降に全国の税務署で入手することができます。
PDF版については、国税庁ホームページからダウンロードすることができます。
平成21年分 年末調整のしかた ＰＤＦ版
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年末調整を行う時期とは
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.324
2009-07-27T12:14:22Z
2009-07-27T13:09:49Z
年末調整は、本年最後の給与の支払いをするときに行うことになっています。...
給与の支払いをするときに行うことになっています。]]>
給与の支払いを受けたあとに退職した人
退職のとき
４．パートタイマーとして働いている人などで、年の途中で退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が１０３万円以下であり、退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受ける見込みがない人
退職のとき
５．年の途中で非居住者となった人
非居住者となったとき]]>
年末調整の対象とならない人は・・・どうする？
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.323
2009-07-23T12:13:22Z
2009-07-23T13:09:20Z
年末調整の対象とならない人は、自分で確定申告をして税額の精算をすることになります...
年末調整の対象とならない人は、自分で確定申告をして税額の精算をすることになります。
毎年２月１６日から３月１５日までの間に税務署で確定申告をしなければなりません。]]>
年末調整の対象となる人とは？
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.322
2009-07-13T12:11:16Z
2009-07-13T11:08:53Z
年末調整は、原則として『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を提出している人全...
年末調整は、原則として『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』を提出している人全員について行いますが、年末調整の対象とならない人もいます。
年末調整の対象となる人とならない人を下記にまとめてみました。
■年末調整の対象となる人
１．１年を通じて勤務している人
２．年の途中で就職し、年末まで勤務している人
３．年の途中で退職した人のうち、次の人
□死亡により退職した人
□著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職できないと見込まれる人
□１２月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人
□パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける給与の総額が１０３万円以下である人（退職語本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受けると見込まれる人を除きます。）
４．年の中途で海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった人（非居住者とは、国内に住所も１年以上の居所もない人をいいます。）
■年末調整の対象とならない人
１．本年中の主たる給与の収入金額が２，０００万円を超える人
２．災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人
３．２か所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表または日額表の乙欄適用者）
４．年の途中で退職した人で、前述しました『■年末調整の対象となる人 ３．年の途中で退職した人のうち、次の人』に該当しない人
５．非居住者
６．継続して同一の雇用主に雇用されない日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）
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法定調書の作成と提出
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.341
2009-07-09T12:55:51Z
2009-07-09T12:43:36Z
年末調整が終了すると、法定調書を作成して、１月３１日までに税務署および市区町村に...
年末調整が終了すると、法定調書を作成して、１月３１日までに税務署および市区町村に提出するしなければなりません。
法定調書とは・・・
法定調書とは、適正な納税のため法律上の作成および提出が義務付けられている一定の調書のことです。法定調書には多くの種類があります。
その中でも、多くの方が提出しなければならない法定調書には次のものがあります。
●給与所得の源泉徴収票
●退職所得の源泉徴収票
●報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
●不動産の使用料等の支払調書
●不動産の譲受け対価の支払調書
●不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書
■給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
「給与所得の源泉徴収票」は４枚複写で、「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書」とがそれぞれ２枚ずつあります。（３枚複写のものは税務署へ提出する必要のない場合です。）
「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」は、源泉徴収簿の「年末調整」欄に基づいて作成します。
「給与所得の源泉徴収票」のうち１枚を、すべての従業員に１月３１日まで（年の中途で退職した人については、退職日以後１ヶ月以内）に交付しなければなりません。
「給与所得の源泉徴収票」のもう１枚は、一定の要件に該当する人について税務署に提出します。
＜一定の要件とは・・・＞
・法人の役員でその年の給与等の金額が１５０万円を超える人
・弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等で、その年の給与等の金額が２５０万円を超える人
・上記以外の人で、その年の給与等の金額が５００万円を超える人
・「給与所得の扶養控除等申告書」を提出した人で、その年の中途で退職した人や災害により被害を受け源泉徴収税額の徴収の猶予または還付を受けた人で、その年の給与等の金額が２５０万円を超える人（法人の役員は５０万円を超える人）
・「給与所得の扶養控除等申告書」を提出した人で、その年の給与等の金額が２，０００万円を超える人
・「給与所得の扶養控除等申告書」を提出しなかった人で、その年の給与等の金額が５０万円を超える人
「給与支払報告書」は、２枚とも１月３１日までに、給与等の支払を受けているすべての人のものを、市区町村別（原則として１月１日現在の住所地の市区町村）にまとめて、総括表とともに提出します。（各市区町村は、この給与支払報告書をもとに住民税の計算をします。）
総括表は、年末までに各市区町村から送られてきます。
■その他の法定調書
税務署から送られくる「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」をご覧下さい。
■給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
法定調書を税務署に提出する場合には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を添えて提出します。
※提出する法定調書がない場合でも、法定調書合計表を提出しなければなりません。その場合には、合計表の「（摘要）」欄に「該当なし」と記載して提出します。]]>
年末調整分所得税の納付方法
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.340
2009-07-08T12:54:32Z
2009-07-08T12:51:57Z
年末調整の計算が終わり、過不足税額の精算をした場合には、１２月分給与から控除した...
給与から控除した源泉所得税と合わせて、「所得税徴収高計算書（納付書）」に記載し、１月１０日までに納付します。]]>
過納額を充当または還付したときは、「年末調整による超過税額」欄にその金額を記入します。
不足額を徴収したときは、「年末調整による不足税額」欄にその金額を記入します。]]>
過不足額の精算
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.339
2009-07-07T12:53:23Z
2009-07-07T13:10:36Z
本年分の給与所得に対する年税額の計算が終わったら、本年分の毎月の給与から徴収した...
給与所得に対する年税額の計算が終わったら、本年分の毎月の給与から徴収した税額の合計額との過不足について精算します。]]>
●還付
毎月の給与から徴収した税額の合計額が年税額より多いときは、その差額分は納めすぎていますので、差額を還付することになります。
●徴収
毎月の給与から徴収した税額の合計額が年税額より少ないときは、その差額分は納め足りないので、差額を徴収することになります。
●過不足の計算
過不足の計算は、所得税源泉徴収簿の「年末調整」欄を使用して、次のように行います。
１．「年税額」欄の金額と毎月の給与から徴収した税額の合計額「⑧」欄の金額との差額を求めます。
２．「年税額」欄の金額の方が大きい場合は不足額、「⑧」欄の金額の方が大きい場合は過納額が生じたことになります。
３．この過不足は、所得税源泉徴収簿の「差引超過額又は不足額」欄に「超過額」か「不足額」かを表示し、過不足額を記入します。
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年税額の計算
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.338
2009-07-06T12:52:04Z
2009-07-06T12:49:39Z
各種所得控除の確認が終了したら、給与の総額と各種所得控除とをもとにして、給与の支...
給与の総額と各種所得控除とをもとにして、給与の支払いを受ける人の各人について本年分の給与の総額に対する年税額を計算します。]]>
年税額の計算は次の順序により行います。
【使用する書類】
①「年末調整のしかた」
管轄の税務署から送付されてきます。
②「所得税源泉徴収簿」
管轄の税務署から送付されてきますが、国税庁のホームページから入手することもできます。
所得税源泉徴収簿
■年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計
「所得税源泉徴収簿」を使用し、給与の支払いを受ける人の一人一人について、本年分の毎月の給与とその給与から徴収した税額を集計して、合計額を計算します。
「所得税源泉徴収簿」の左欄の①・③・④・⑥欄を右欄の①・③・④・⑥へ転記し、右欄の⑦・⑧を記載します。
また、左欄の②＋⑤を右欄の⑩へ転記します。
■「給与所得控除後の給与等の金額」の計算
本年分の給与の総額（所得税源泉徴収簿の⑦）を、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて、「給与等の金額」欄に対応する「給与所得控除後の給与等の金額」欄の金額を求め、⑨欄に記入します。
※「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」は、税務署で配布している「年末調整のしかた」に記載されています。
■各種所得控除の合計額の計算
給与の支払いを受ける人から提出してもらった申告書をもとに、所得税源泉徴収簿の⑪～⑯欄を記入し、その合計額を「所得控除の合計額⑰欄」に記入します。
■課税給与所得金額の計算
「給与所得控除後の給与等の金額⑨」から「所得控除後の合計額⑰」を控除した残りの金額を「差引課税給与所得金額⑱」欄に記入します。この場合、課税給与所得金額に千円未満の端数があるときは、その千円未満の端数を切り捨てます。
■課税給与所得金額に対する算出年税額の計算
「差引課税給与所得金額⑱」欄の金額に応じて、「年末調整のための所得税額の速算表」の「税額」欄にある算式に従って所得税額を計算し、「算出年税額⑲」欄に記入します。
平成20年の年末調整のための所得税額の速算表
| 課税給与所得金額（Ａ） |
税 額 |
| １９５万円以下 |
（Ａ）×５％ |
| １９５万円超 ３３０万円以下 |
（Ａ）×１０％－ ９７，５００円 |
| ３３０万円超 ６９５万円以下 |
（Ａ）×２０％－ ４２７，５００円 |
| ６９５万円超 ９００万円以下 |
（Ａ）×２３％－ ６３６，０００円 |
| ９００万円超 １，６９２万円以下 |
（Ａ）×３３％－１，５３６，０００円 |
（注）
１ 課税給与所得金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
２ 課税給与所得金額が１６，９２０，０００円を超える場合は、年末調整の対象とはなりません。
■住宅借入金等特別控除額の計算
住宅借入金等特別控除を受ける人については、申告書に基づいて、その控除額を所得税源泉徴収簿の「住宅借入金等特別控除額⑳」欄に記入します。
■年調年税額の計算
「算出年税額⑲」欄の金額から「住宅借入金等特別控除額⑳」欄の金額を控除し、その求めた金額を「年調年税額」に記入します。（マイナスの場合は０）
この「年調年税額」が、その人の平成19年中に支払いの確定した給与を基に年末調整を行って求めた年税額となります。
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配偶者特別控除
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.334
2009-07-04T12:36:39Z
2009-07-04T13:38:45Z
所得者本人の合計所得金額が１，０００万円（給与所得だけの場合は給与収入金額が１２...
給与所得だけの場合は給与収入金額が１２，３１５，７９０円）以下で、生計を同一にする配偶者がいる場合に、所得金額が３８万円超７６万円未満（給与所得だけの場合は給与収入金額が１０３万円超１４１万円未満）の配偶者について最高３８万円の控除を受けることができます。
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配偶者特別控除申告書の提出を受けて、下記の早見表に当てはめて控除額を確認します。
●配偶者特別控除額の早見表
| 配偶者の合計所得金額 | 控除額 |
| ３８０，０００円以下 | ０万円 |
| ３８０，０００円～３９９，９９９円 | ３８万円 |
| ４００，０００円～４４９，９９９円 | ３６万円 |
| ４５０，０００円～４９９，９９９円 | ３１万円 |
| ５００，０００円～５４９，９９９円 | ２６万円 |
| ５５０，０００円～５９９，９９９円 | ２１万円 |
| ６００，０００円～６４９，９９９円 | １６万円 |
| ６５０，０００円～６９９，９９９円 | １１万円 |
| ７００，０００円～７４９，９９９円 | ６万円 |
| ７５０，０００円～７５９，９９９円 | ３万円 |
| ７６０，０００円～ | ０万円 |
※『合計所得金額』とは・・・
収入が給与所得だけの場合は、年間の給与収入金額から６５万円を差し引いた金額となります。]]>
扶養控除
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.336
2009-06-29T12:49:31Z
2009-06-29T13:03:52Z
扶養控除には、扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族・同居特別障害者である扶養親族...
扶養控除には、扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族・同居特別障害者である扶養親族があります。
●扶養親族とは
給与の支払いを受ける人と生計を同一にする親族で、合計所得金額が３８万円以下の人をいいます。
※給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下であれば、合計所得金額が３８万円になります。
扶養親族の控除額は、３８万円です。
●特定扶養親族とは
扶養親族のうち、年齢が１６歳以上２３歳未満の人をいいます。
特定扶養親族の控除額は、６３万円です。
●老人扶養親族とは
扶養親族のうち、年齢が７０歳以上の人をいいます。
老人扶養親族で、
給与の支払いを受ける人またはそのその配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で、給与の支払いを受ける人またはその配偶者のいずれかと同居している人（同居老親等）の控除額は、７３万円
それ以外の人の控除額は４８万円です。
●同居特別障害者である扶養親族とは
扶養親族のうち、特別障害者に該当する人で、給与の支払いを受ける人またはその配偶者または給与の支払いを受ける人と生計を同一にしているその他の親族のいずれかと同居している人をいいます。
同居特別障害者である扶養親族で、
一般の扶養親族である人の控除額は、７３万円
特別扶養親族である人の控除額は、９８万円
同居老親等である人の控除額は、９３万円
同居老親等以外の老人扶養親族の人の控除額は、８３万円です。]]>
配偶者控除
tag:nen-chou.kyuuyo-keisan.com,2009://3.335
2009-06-28T12:37:49Z
2009-06-28T10:13:42Z
配偶者控除には、控除対象配偶者・老人控除対象配偶者・同居特別障害者である控除対象...
配偶者控除には、控除対象配偶者・老人控除対象配偶者・同居特別障害者である控除対象配偶者があります。
●控除対象配偶者とは
給与の支払いを受ける人と生計を同一にする配偶者で、合計所得金額が３８万円以下の人をいいます。
※給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下であれば、合計所得金額が３８万円になります。
控除対象配偶者の控除額は、３８万円です。
●老人控除対象配偶者とは
控除対象配偶者のうち、年齢７０歳以上の人をいいます。
老人控除対象配偶者の控除額は、４８万円です。
●同居特別障害者である控除対象配偶者とは
控除対象配偶者のうち、特別障害者に該当する人で、給与の支払いを受ける人またはその給与の支払いを受ける人と生計を同一にするその他の親族のいずれかとの同居している人をいいます。
同居特別障害者である控除対象配偶者で、
一般の控除対象配偶者の控除額は、７３万円
老人控除対象配偶者の控除額は、８３万円
となります。
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